入会のメリット（入会に当たって協会のご案内）

1. 営業保証金（1000万円）の供託が免除

会員になると法務局に供託する営業保証金（1000万円）は免除され、全宅保証に「弁済業務保証金分担金」を預けることによって開業できます。弁済業務補償金分担金は主たる事業所60万円、従たる事業所1ヵ所につき30万円です。開業時の負担が大幅に軽減されます。

会員は、財団法人東日本不動産流通機構（レインズ）が無料で利用できます。レインズを利用すると、宅建業者に義務づけられている「専任媒介物件の登録」等を行うことができ、首都圏を中心とした東日本一帯の物件をリアルタイムに入手できます。

会員ならだれでも利用できる『ハトマーク不動産情報センター』は登録された物件を他のサイト（レインズ、ハトマークネット、アットホームWeb、Yahoo!不動産）にも同時に登録できる機能を備えています。

『ハトマークネット』は、東京都不動産協同組合が運営するインターネットを利用した不動産物件情報流通システムです。一般消費者が見ることのできるホームページ上に無料で自社の物件情報を掲載することができます。業者間情報としてはもとより、広告としての効果が期待できます。

「業務研修」が無料で受講できます。この研修は宅建業法に基づくもので、都宅協・全宅保証東京本部の主催で開催され、宅建業法や各種税制の改正ポイント、トラブル事例の紹介とその防止策など、日常業務に役立つテーマで実施しています。

不動産購入は一般消費者にとっては「生涯最大の買い物」です。この不動産取引に安全と安心を与えてくれるのが「手付金保証制度」と「手付金保管制度」で、両制度とも利用することができます。

宅建業法等改正法の解説や業務研修の講演内容、また行政庁や協会からのお知らせ等を掲載した『宅建』を発行します。会員への直接・定期配送を年９回実施しており、個別になかなか収集できない情報をいち早くお届けし、会員の方々の情報収集力を協力にサポートします。

都宅協が独自に開発した「宅地建物取引主任者賠償責任保障制度」は、取引主任者固有の業務に対する損害賠償請求等に対して、経済的・知識的な面から取引主任者を守り支援することを目的としています。

全国最大規模の共済制度で、賃貸住宅入居者向けには「ハトマーク保障」、テナント向けには「ビジネス保障」があります。取次店になった協会会員は手数料として掛け金の28%が確保され、収入的にも魅力的な商品です。保険代理店資格は不要で、ノルマもありません。賃貸に関する保障はこれで万全です。

災害・病気による死亡、災害入院等の場合に共済金を支払う制度で、他に協定旅館の補助金制度、24時間の健康保険サービスなどが受けられます。